国交省ならびに経産省の共同補助事業である「平成30年度トラック輸送の省エネ化推進」の
概要が昨日、執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページに掲載されました。
補助金の概要について簡単にまとめましたので、ご参照頂ければ幸いです。
トラック輸送の省エネ化推進事業補助金対象事業者
- ①貨物運送事業者
- ②第二種貨物利用運送事業者
- ③自家用トラック運送事業者
- ④リース事業者（①②と共同で申請する場合に限る）
他
トラック輸送の省エネ化推進事業助成金の要件
- 実施計画を作成すること。
- デジタコ車載器導入後に自己診断データを取得すること。
- 自己診断（現状分析・データ）を実施すること。
- 自己評価を報告すること。
- デジタコ車載器導入後に車両全体で1% 以上の省エネ効果を達成すること。
トラック輸送の省エネ化推進事業補助金の交付金額
クラウド型車載器は1/2 以内、メモリーカード型車載器は1/3 以内。
台数や金額の制約はありません。
但し、車載機本体やハーネスなどのみが対象で、
ドライブレコーダーやナビ、温度センサーなどは基本的に対象外になります。
トラック輸送の省エネ化推進事業補助金の申請の流れ
この助成金については荷主と共同で実施することを目的としており
現状自己分析→荷主への改善提案→改善報告（燃費1%以上）→補助金支給という流れになります。
自己分析と改善報告は車両1台ずつにそれぞれに10日ずつのデータが必要です。
申請書類には荷主の名前と代表社印が必要なケースもあります。
報告書類
昨年度の同助成金制度の場合ですと、自己分析と荷主提案後の報告を車両1台ごとに
1日ずつに指定されたエクセルシートに必要事項を記載して提出しなければなりません。
1運行が複数日運行であっても1日ごとに記載する必要があります。
出庫時刻／帰庫時刻／運転時間（一般道／高速道）／作業時間／燃料使用量 など
改善する項目により報告するデータが異なります。
トラック輸送の省エネ化推進事業補助金について総評
デジタコ助成金として一番補助額の大きい補助金となりますが、
荷主への提案、改善が必要なことから、荷主の協力が不可欠になります。
結果の判断は全て燃費の改善の判断されるために、燃料使用量などのデータが
各車両毎に提出する必要があるのが時間がかかります。
昨日のブログでご紹介をした厚生労働省の補助金、本日ご紹介したトラック輸送の省エネ化推進事業と
ご案内をさせて頂きましたが、導入台数、補助金申請に係る時間を鑑みて総合的に判断されてはいかがでしょうか。
今回ご紹介した助成金の詳細はパシフィックコンサルタンツのホームページをご覧ください。
